熊本県議会 2045-06-01 06月16日－06号
校内暴力事件の原因や背景には、本人や家庭や社会、学校それぞれに要因があることが多いわけでございまして、決して単純ではございません。しかしながら、教師といたしましては、日ごろから漏れなく生徒との人間関係を深め、指導を周密にいたしまして、また事前にその原因となるようなものを把握し、その除去に努めるとともに、全職員が一体となって生徒指導に当たる体制を確立することが大切と考えております。
校内暴力事件の原因や背景には、本人や家庭や社会、学校それぞれに要因があることが多いわけでございまして、決して単純ではございません。しかしながら、教師といたしましては、日ごろから漏れなく生徒との人間関係を深め、指導を周密にいたしまして、また事前にその原因となるようなものを把握し、その除去に努めるとともに、全職員が一体となって生徒指導に当たる体制を確立することが大切と考えております。
次に、老人相談員制度についてでございますが、御指摘のこの相談員制度というのは、母子家庭の相談員あるいは児童についての相談員、これは家庭児童相談員と称しておりますが、そういうようなもろもろの相談員が設置をされております。老人問題につきましては、ただいまもお答え申し上げましたように、福祉事務所におきましては専任の県の職員がこれに当たっておるわけでございます。
しかしながら、運営基準にあります仕事量の三分の二以上を民間事業所や家庭から確保することの可能性、それから発注されました仕事に対します会員の遂行能力の存否など、なお調査検討すべき課題が残っている旨聞いておるところでございます。
私は、児童生徒が健全に心身ともに発育発展するためにはそれが理解できる年齢に達したときに、もちろん家庭でもそして学校でも、自分は何のために生きるのかという、すなわち生きる目的、あるいは生きがいと言っても結構でございますけれども、その生きる目的あるいは生きがいをはっきり持たせる教育をすることが一番大事なことではなかろうかと思うのであります。
こども家庭庁の財源の問題で、今国でも消費税を充てるなどというのも出てきたりしていろいろ議論になっているわけですが、希望する子供の数と実際に産む子供の数のギャップをどう埋めていくのか、これを私たちは人口ビジョンの中で、子育て世代に希望のあるまちづくりをしていこうということが帯広市としても考えられてきているわけです。
キツネが市街地に出没した場合は、市民の方々には、大きな音を立てることや、木酢液等キツネが嫌がるものをまくなど、まずは追い払いをお願いしておりまして、家庭菜園を荒らすなど生活環境の被害が生じた場合には、土地所有者の了承を得て箱わなを設置し、捕獲処分を行っております。
これでは、コロナ、また、インフルエンザ休校などの遅れを急いで取り戻すことになり、学習の遅れや学習不足が発生することになり、各ご家庭では遅れを補うための塾負担など、子育て世代が背負う環境を十分に見通しているようには感じません。 また、不足したままの民生委員、消防団員をはじめ、地区役員の成り手不足に対する対応も見られず、声なき声を拾う努力が求められます。
子供が多い家庭ほど保険税が高くなります。子育て支援と真逆ではありませんか。今、子供が生まれる数が少なくなっています。子供を産み育てることが大変な時代です。子育てを応援するためにも、保険税の均等割は廃止するべきです。 日本共産党は、住民の命と健康、公的医療保険制度を守るため、子育てを応援するためにも、高過ぎる国保税を抜本的に引き下げ、持続可能な制度にする改革を提案しております。
令和５年２月24日 提出者 西東京市長 池 澤 隆 史 西東京市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例 の一部を改正する条例 西東京市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例（平成26年西東京市条例第23号）の一部を次のように改正する。 第７条の次に次の２条を加える。
健康課と幼児教育・保育課、子ども家庭支援センターが互いの専門性を生かし、連携を深めることで、育児支援訪問事業など、一歩踏み込んだ継続的な家庭の見守りにつなげていただけるよう要望いたします。 学校関係予算では、学校生活支援員の増員に加え、学年教育アシスタントが新たに創設されました。集団教育における個別の支援が行き渡り、どの子も自分のペースで伸びていける学習環境の構築を求めます。
西東京市国民健康保険条例の一部を改正する条例 第 14 議案第15号 西東京市子ども子育て審議会条例の一部を改正する条例 第 15 議案第16号 西東京市児童保育費用徴収条例の一部を改正する条例 第 16 議案第17号 西東京市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営 に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 第 17 議案第18号 西東京市家庭的保育事業等
議案第２５号 長岡市米百俵プレイスミライエ長岡条例の一部改正について 議案第２６号 長岡市コミュニティセンター条例の一部改正について 議案第２８号 長岡市公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正について 議案第２９号 長岡市手数料条例の一部改正について 議案第３０号 長岡市公民館条例の一部改正について 議案第３１号 長岡市地域会館条例の一部改正について 議案第３２号 長岡市家庭的保育事業等
昨年第４回定例会で、当局はこども医療費助成制度について、これまで経済的支援の必要な家庭に福祉制度の側面を重点に置いて実施してきたが、子育て支援に重心を移していく必要が高まったと認識していると答弁しています。また、市議会も本会議において全会一致で高校生までの医療費無料化を求める決議を上げました。
なお、３月１０日に開催されました議会運営委員会におきまして、子ども家庭庁の設置に関連した本市の条例改正の可能性について、お知らせしておりましたが、緊急議会での議案提出は見送ることといたしました。説明については以上でございます。
議案第10号 こども家庭庁設置法の施行に伴う関係条例の整理等に関する条例の制定について、議案第11号 四街道市子ども医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第12号 四街道市こどもルーム条例の一部を改正する条例の制定について、議案第13号 四街道市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例及び四街道市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部
○議長（田口和弘君） 子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長（乙幡康司君） お答えいたします。 こちらの民生費の補助金でございますけれども、民間保育所等運営費補助金、こちらの382万4000円でございますが、これが市内に13ございます認可保育所と１施設ございます小規模保育事業所、こちらの計14施設分が382万4000円のところです。
に関する条例の制定につ いて 議案第２４号 黒部市個人情報保護法施行条例の制定について 議案第２５号 黒部市個人情報保護審査会条例の制定について 議案第２６号 黒部市くろべ市民交流センター条例の制定について 議案第２７号 黒部市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定め る条例の一部改正について 議案第２８号 黒部市家庭的保育事業等
陳情項目にもありますように、勝山市が発表した公立幼稚園と公立保育園の廃園を中止し、存続させること、公立幼稚園、公立保育園の募集停止を止めること、再検討する際は公立施設の必要性について地域住民や子育て世代家庭と十分な意思疎通を行うこと、以上のことから、公立幼稚園及び公立保育園の存続を求める陳情書の採択を求めます。 ○議長（乾 章俊君） 中山光平議員。
第29号議案は、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴い所要の改正をしようとするものであります。 第30号議案は、児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い所要の改正をしようとするものであります。
次に、議案第８号、日進市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例及び日進市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についてを議題とし、説明を省略し、質疑に入りました。